■ 森林･山村多面的機能発揮対策 事業実施の手引き ■
【 Ⅰ 事業の概要 】
- １．事業の趣旨
- 森林は、国土の保全、水源の涵養、生物の多様性の保全等の多目的機能の発揮を通じて国民が安全で安心して暮らせる社会の実現や、木材等の林産物の供給源として地域の経済活動と深く結ぶつくなと、我が国の有する貴重な再生可能資源である。
しかし、我が国の森林・林業を支える山村の過疎化・高齢化が進む中、これまで様々な資源の利用を通じて地域住民の生活を支えていた森林との関わりが希薄になってきており、特に、集落周辺の里山林をはじめとした生活圏に隣接した旧薪林のような森林においては、藪化の進行等により、森林の有する多目的機能の発揮が難しくなっている。
このような集落周辺の森林の保全については、通常の木材生産を主目的とした森林整備では対応できないものであり、コミュニティの関心八活力を向上することで対応を促すことが最も効率的である。
このため、森林所有者や地域住民等が協力して森林の有する多目的機能を発揮させるための保全活動及び山村地域の活性化に資する取組みに対し支援する「 森林・山村多目的機能発揮対策 」を実施する。 - ２．基本的な考え方
- 地域協働による森林及び山村の環境・資源の保全活動は、森林の有する多面的機能の適切かつ十分な発揮につながるものであるため、本対策による取組の推進に当たっては、地域の実情を十分踏まえつつ、森林所有者を始め、地域住民や都市住民等のできるだけ多様な主体の参画が得られるよう取り組むなど、国民の理解の増進に努めるものとする。
- ３．交付の目的
- 交付金は、地域住民が森林所有者等と協力して実施する里山林をはじめとする森林の保全管理や山村地域の活性化に資する取組の促進が目的。
- ４．支援のしくみ
- 「 支援のしくみ参照 」は、こちらをクリックしてください。
【 Ⅱ 支援を受けるには？ 】
- １．活動組織
- 活動組織の構成員は、地域住民、森林所有者倒地域の事情に応じた(３名以上)で構成してください。
地域の自治会、ＮＰＯ法人、森林組合等が単独で実施、又は１構成員となることも可能です。
なお、活動組織員としての規約の作成や区分経理が必要となります。 - ２．対象森林
- 本交付金の対象となる森林は、活動を行う時点において、森林経営計画及び森林施業計画が策定されていない森林です。
ただし、森林空間利用タイプを実施する場合(他のタイプを組み合わせて実施する場合を含む。)については、森林経営計画及び森林施業計画を策定している森林を対象森林に含めることができます。 - ３．活動区域
- 地域住民による里山林の保全、利用を支援することが本事業の目的であり、原則として活動組織は、県内にあることが必要です。
- ４．活動計画書
- 活動組織名、所在地、取組の背景及び概要、３年間の活動計画書、年度別の取組内容、計画図、委宅内容等を記載した計画書を作成する必要があります(計画書の作成は交付金の支援対象となりません)
- 都道府県単位に設立される地域協議会に対して、申し込みを行います。
- 申込先
- 地域協議会：沖縄県森林協会
- 〒901-1105 沖縄県南風原町字新川１３５番地 みどり会館内
- 電話：０９８－９８７－１８０４ / ＦＡＸ：０９８－９８７－１８０５
- ５．交付金の対象活動と支援単価
- ６．交付金の使途
| 種類(助成単価) | 活動内容 |
|---|---|
| ①活動推進費 初年度のみ１５万円 |
現地の林況調査、活動計画の実施のための話し合い、計画策定、研修等。 |
| ②地域環境保全タイプ (１６万円/ha) |
雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設、改修、地拵え、植栽、播種、施肥、不要萌眼の除去、緩衝帯・防火帯作設のための樹木の伐採・搬出、風倒木・枯損木の除去・集積・処理、土留め・鳥獣害防止柵の設置、これらの活動に必要な森林の調査・見回り、機械の取扱講習、障害保険等 |
| ③森林資源利用タイプ (１６万円/ha) |
雑草木の刈払い・集積・処理、落ち葉掻き、歩道・作業道の作設、改修、木質バイオマス・炭焼き・しいたけ原木・伝統工芸品原料のための未利用資源の伐採・搬出、加工、徳用林産物の植え付け、播種、施肥・採集、これらの活動に必要な森林の調査・見回り、機械の取扱講習、障害保険等 |
| ④教育・研修タイプ (５万円/回、上限１２回) |
森林環境教育、生物多様性保全の調査、体験林業の際の安全講習、移動のためのバス借り上げ、森林施業技術の向上に向けた技術者指導、損害補償等 |
| ⑤資機材・施設の整備 (必要額の1/2) |
地域環境保全タイプ又は森林資源利用タイプの実施に必要な機材、資材及び施設の購入・設置 |
| 区 分 | 使 途 |
|---|---|
| 上記種類欄に掲げる①～④ | 人件費、燃油代、障害保険、車両リース代等貸借料、ヘルメット、手袋、安全靴、なた、のこぎり・事務用品等の消耗品(単体の取得価格が３万円未満のもの、郵便料・電信電話・運搬秘湯の通信運搬費、書籍、委託料、食料費、印刷費等) |
| 上記種類欄に掲げる⑤ | 刈払い機、チェンソー、丸鋸、ウインチ、軽架線、チッパー、ワナ、苗木、電気柵、土留め柵等構造物の資材、薪割り機、薪ストーブｍ炭焼き小屋、あずま八(休憩や作業を行うための簡易建屋)、資機材保管庫、移動式の簡易なトイレ、携帯型ＧＰＳ機器、設置費等 |