■ 沖縄県森林土木協議会規約 ■

【 第1章 】 総  則

■ 名   称 ■
第1条 この団体は、沖縄県森林協会土木協議会(以下「 協議会 」という。)
■ 事務所 ■
第2条 協議会は、事務所を南風原町字新川135番地(一般社団法人 沖縄県森林協会内)におく。
■ 目   的 ■
第3条 協議会は、森林土木事業に関し、技術の向上及び普及啓もう並びに経営基盤の強化を図り、もって県土の保全、生産基盤の整備及び森林土木事業の発展に資することを目的とする。
■ 事   業 ■
第4条 協議会は、前条の目的を達成するため、次の事業をおこなう。
  • ① 森林土木事業に関する調査研究及び指導
  • ② 森林土木事業に関する情報の提供及び資料の配布等
  • ③ 森林土木技術者の養成及び研修
  • ④ 森林土木事の拡大のため、関係機関に対する請願、陳情
  • ⑤ 前各号に掲げるもののほか、協議会の目的達成に必要な事業

【 第2章 】 会  員

■ 会   員 ■
第5条 協議会の会員は、正会員及び准会員とする。
正会員は、沖縄県を区域として、森林土木に関する事業等を行っている者とする。
准会員は、協議会の活動に積極的に参加するため入会を希望する者とする。
■ 入   会 ■
第6条 協議会の会員になろうとうする者は、入会申込書を協議会会長に提出し、理事会の承認を得なければならない。
加入を承認したときは、会長はその旨を本人に通知するものとする。
■ 脱   会 ■
第7条 会員は、次の各号の事由の一つに該当するときは、協議会を脱会する。
  • ① 会員からの脱会の申出があったとき。
  • ② 会員たる資格を喪失したとき。
  • ③ 会費を引き続き3年以上納入しないとき。
■ 会費等の不返還 ■
第8条 会員は毎年度会費を納入しなければならない。
会費は、一般会費と特別会費に分ける
特別会費は、当該事業年度に工事等の請負契約を締結した者が納入する。
会費の額、納入方法等は、総会のにおいて、ことを定める。なお、必要があるときには、会長は理事会の承認を得て臨時会費を徴収することができる。
■ 会費等の不返還 ■
第9条 既納の会費、その他拠出金品等は理由の如何に問わず、返還しないものとする。

【 第3章 】 役員及び事務所

■ 役員の定数及び選任 ■
第10条 協議会に次の役員を置く。
  • ① 会   長 1名
  • ② 副会長 2名
  • ③ 理   事 15名以内(会長及び副会長含む)
  • ④ 監   事 3名
会長及び副会長は、理事の互選による。
理事及び監事は、総会において会員のなかから選任する。
■ 役員の職務 ■
第11条 会長は、協議会を代表し、会務を総理する。
副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。
理事は、理事会を組織し、業務を執行する。
監事は、会計業務を監査し、理事会に出席して意見を述べることができる。
理事及び監事は、相互にこれを兼ねることはできない。
■ 役員の任期 ■
第12条 役員の任期は3年とする。ただし再任を妨げない。
増員又は補欠により就任した役人の任期は、現任者又は前任者の残任期間とする。
■ 役人の勤務 ■
第13条 役員は非常勤とする。
■ 顧問及び参与 ■
第14条 協議会に顧問又は参与を置くことができる。
顧問及び参与は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。
顧問は協議会の運営及び事業の実行に係る専門的業務について、会長の諮問に応ずる。
■ 事務局 ■
第15条 協議会の事務を処理するため、事務局を置く。
事務局に事務局長及び事務局職員を置く。
会長は、理事会の議決を経て、事務局長を任命する。
事務局長は、事務局を統括し、事務を処理する。
事務局及び職員に関する事項は、理事会の議決を得て、会長が別に定める。